食料自給率 問題

2007年度の日本の食料自給率が、
前年よりも1ポイント高い40パーセントとなりましたが、
その理由は、誰でも分かりますよね。

小麦に代表される外国製食料価格高騰と、
中国製食品への不信感。

この理由から2008年度は、
さらに食料自給率が高まる事でしょう。

しかし、これは好意的な数値なのでしょうか？

中国製食品への不信というのは、
購入の選択肢が減ったから、
結果的に国産が選択されているだけで、
"低価格"という消費者最大の選択基準が
揺らいだわけではありません。

そもそもの国産食品も、
食料価格の高騰は2008年度に入って、
明確に価格に影響が出ていますから、
その内、自給率が低下するのも明白です。

確かに、小麦や砂糖原料の豊作も
要因のひとつでしょうが、こればっかりは、
その年の天候状況に左右される不確定要素です。

要は、この食料自給率の上昇を政府側が、
どのような観点で受け止めているか、これが問題です。

「上昇した！やった！政策のおかげだ」

となるか、

「上昇したけど、楽観視は出来ないな」

とするかで、大きく今後の傾向は変わってきます。

日本の農家をどれだけ厚遇してあげられるか、
その厚遇に対する供給率をどれほど上げられるか、
そのためには、それくらいの税金投入が必要なのか。

これらを明らかにして、展開してほしいです。


"明らかに"してくれないから、いつもこちらの意見は
後だしジャンケンみたいになるので、
最初にちゃんと提示してほしいなぁ。

たまには。

太田誠一農水相は5日の閣議後の記者会見で、
2007年度の食料自給率が前年度より
1ポイント高い40％と、1994年度以来13年ぶりに
上昇に転じたことを明らかにしたとの事。


食料自給率、13年ぶり上昇＝40％回復−07年度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080805-00000052-jij-pol
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